破産者名簿とは？自己破産で記載されるデメリット

法律上、「破産者」が就くことができない仕事というものがあります。

例えば警備員、宅地建物取引士、弁護士をはじめとした士業などが該当します。

破産者が制限を受ける仕事に就く際には、本籍地のある市町村役場から「破産者でないこと」を証明するための「身分証明書」を取得する必要があります。

発行の申し込みを受けた役場の人は、破産者名簿を照会して、名簿に記載されていなければ「破産者でない」ことを記した身分証明書を発行します。

つまり破産者名簿は、身分証明書を作成する目的のために用意されています。

破産者名簿に載っている場合には、「『破産者ではない』と書かれた身分証明書を発行してもらえない」ことになります。

これにより、破産者は該当する仕事に就くことはできなくなります。

一般的には、破産者名簿に載ることのデメリットはこれのみです。

「破産者名簿に載ったら他人に見られるのでは？」という不安をお持ちになる方もいらっしゃるかもしれませんが、破産者名簿は公開されるものではなく、名簿を見ることができるのは役場の係の人などごく限られた人のみです。

公務員には守秘義務があるので、役場の人が「破産者名簿に○○さんが載っていた」などと言いふらすことは通常ありません。

また、他人や企業など、本人か本人の委任を受けた代理人以外が身分証明書を取得することはできません。

【破産したことは官報で公開される】

自己破産すると「官報」という国の機関紙で名前や住所が公開されます。

官報は官報販売所で購入できますし、図書館やインターネットなどでも閲覧可能です。

しかし、官報を日々チェックする人は非常に少ないと考えられますので、官報が元となって身内に自己破産のことを知られる可能性はとても低いといえます。

「破産者名簿に載っているのは嫌だから消してください」と役場で申し出ても、氏名等は抹消されません。

免責が許可されるなどすれば自動的に削除されるので、自己破産手続きを無事に終わらせることが大切です。

戸籍にも住民票にも、破産したことは記載されません。

これは破産手続き中でも、破産手続きが終わった後でも同様です。

過去の破産や現在の破産が、戸籍や住民票から判明することはありませんのでご安心ください。

免責が許可されなかった場合は、以下のいずれかの条件を満たせば破産者でなくなり、名簿から削除されます。

• ・個人再生で再生計画認可決定が確定する
• ・破産手続開始決定後に10年経過する（但し、詐欺破産罪の有罪確定判決を受けないこと）
• ・破産手続で同意廃止の決定が確定する